[改正の手続き]

立ちはだかる「機関承認」「党議拘束」:まず「超党派合意形成」に向けた環境整備を

楊井人文
執筆者:楊井人文 2016年11月7日
カテゴリ: 政治 社会
エリア: 日本

「改憲勢力3分の2超す」「衆参両院で憲法改正に向けた政治環境が整うのは戦後初めて」―—メディアが今年7月の参院選の開票結果をこのように大きく報じてから3カ月あまり。当初は、「改憲勢力」が衆参両院で改正発議に必要な3分の2以上を占めれば、国会で憲法改正に向けた動きが本格化するだろうという見方をメディアは盛んに伝えていた。
 私は最初からそうした見方に非常に懐疑的であった。案の定というべきか、秋の臨時国会に入り衆議院憲法審査会はまだ1度開いただけで、年内に具体的な改憲項目に関する審議は行われない見通しという。

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執筆者プロフィール
楊井人文 弁護士。1980年大阪生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て2008年、弁護士登録。弁護士法人ベリーベスト法律事務所所属。2012年4月、マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「GoHoo」を立ち上げ、同年11月、一般社団法人日本報道検証機構を設立し、代表に就任。憲法に関する報道の問題点も積極的に検証し、レポートしている。反響が大きかったのは「【安保報道】朝日新聞 憲法学者アンケートの一部を紙面に載せず」「誰もが憲法9条に対してクリーンハンドではない、ということ 〜今後の熟議のために」「参院選 「改憲勢力3分の2」が焦点? メディアが報じない5つのファクト、1つの視点」。6月8日に日本記者クラブで、超党派シンポジウム「公開熟議 どうする?憲法9条」を開催。
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