立ちはだかる「機関承認」「党議拘束」：まず「超党派合意形成」に向けた環境整備を

「改憲勢力3分の2超す」「衆参両院で憲法改正に向けた政治環境が整うのは戦後初めて」―—メディアが今年7月の参院選の開票結果をこのように大きく報じてから3カ月あまり。当初は、「改憲勢力」が衆参両院で改正発議に必要な3分の2以上を占めれば、国会で憲法改正に向けた動きが本格化するだろうという見方をメディアは盛んに伝えていた。
　私は最初からそうした見方に非常に懐疑的であった。案の定というべきか、秋の臨時国会に入り衆議院憲法審査会はまだ1度開いただけで、年内に具体的な改憲項目に関する審議は行われない見通しという。

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