（C）REUTERS/Dado Ruvic
［ブリュッセル、ストックホルム発／ロイター］米国ではちょうど40年前にAT&Tが分割されて以来、規制当局の主導で解体の危機に直面した企業はなかった。“マ・ベル（母なるベル）”と称された20世紀最強の独占企業のひとつAT&Tは、1984年に7つの独立した地域通信サービス会社に分割された。このうち、現時点で命脈を保っているのはAT&T、ベライゾン、ルーメンの3社だけだ。
規制当局はアップルやグーグルといった企業が自社製品を取り巻くきわめて閉鎖的なエコシステムを構築し、顧客がライバル企業のサービスに乗り換えることを困難にすることで巨額の利益を得てきたと主張している。3月21日、米司法省は15の州と共同で2兆7000億ドル企業のアップルを提訴した。同社がiPhoneでスマートフォン市場を独占し、エコシステムで製品を厳格に管理することによってライバル企業のアプリやサービスの開発を妨げ、価格体系を吊り上げているというのがその主張だ。そのうえで同社に対し、競争関係を回復するための改善策としては分割命令も排除しないと警告した。アップル側はこれに対して争う姿勢で、訴訟の決着には長い年月を要する見込みだ。
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