中国自動車市場の光と影

執筆者:フォーサイト編集部 2011年1月24日

 本日の更新記事は、高村悟さんの「中国自動車市場はどこに向かうのか――世界最大市場の光と影(上)」です。昨年のGDPで日本を抜き世界第2位の経済大国になることが確実になった中国は、一昨年以来、自動車の生産・販売では世界のトップです。ただし、この基調はいつまでも続くものではありません。前後編に分けて、世界最大市場の光と影を追います。

 「専門家の部屋」では、4本の新エントリ。
 「菅政権『政治主導の軌道修正』?」(行政ウォッチング):民主党は「官僚を一切排除し、政治家だけで政府を運営する」ことを「政治主導」と考えていたフシがありますが、その「幼稚な誤解」を払拭するというのなら菅首相がいう「積極的な協力関係構築」は当然の話。ただし、「官僚主導」に戻らないように。
 「『人生90年時代の定年延長』論の問題」(行政ウォッチング):与謝野経済財政担当相が言及した「人生90年時代の定年延長」は、世代間利益調整が伴う問題。「社会保障改革に関する集中検討会議」には「若者」の利益代表が不可欠では。
 「尖閣諸島漁船衝突ビデオ流出事件の顛末」(アフリカ):中国漁船衝突ビデオを持ち出した一色元春元海上保安官の起訴猶予処分が決まりました。チュニジアのジャスミン革命とも絡め、市民社会の原則を問います。
 「曲がり角に立つ急進左派政権(3)ボリビア・モラレス政権の苦境」(中南米):昨年10月のエクアドル、ベネズエラに続く、中南米急進左派政権分析の第3弾。順調に見えたモラレス政権を苦境に追い込んでいるのは、ガソリンの値上げと一昨年に起こった「大統領暗殺未遂事件」にまつわるスキャンダル。当局は「暗殺を企てた外国人テロリスト」を襲撃し3人を射殺しましたが、これが実は当局の陰謀であったことを窺わせるビデオが流出したのです。この事件は春名幹男さんが2009年6月号の記事「インテリジェンス・ナウ 対米強硬路線を続けるボリビアの『戦略資源』」で取り上げ、「モラレス政権の主張をそのまま信じる人は少ない」と指摘していました。

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