無極化する世界と日本の生存戦略 (8)

【KCS|ROLES特別公開フォーラム】無極化する世界はどこへ行くのか―ウクライナ戦争とイスラエル・ハマス戦争の行方―(1)

執筆者:細谷雄一
執筆者:池内恵
執筆者:小泉悠
執筆者:田中浩一郎
執筆者:森聡
冷戦後の時代を形作ったアメリカの「一極」構造が揺らぐいま、その圧倒的な力に隠されてきた地域のロジックが表出している。こうした新しい国際政治のダイナミズムを前にして、世界の平和や安定はどのように維持され得るか。大学が果たすべきシンクタンク機能を追求しながら積極的な提言を行う慶應戦略構想センター(KCS)と東大先端研創発戦略研究オープンラボ(ROLES)が共催した特別公開フォーラムの白熱の議論を、フォーサイト連携企画「無極化する世界と日本の生存戦略」「ROLES Cast」スピンオフとしてお届けする。

※2023年12月6日開催の講演内容をもとに、編集・再構成を加えてあります

「二極」「単極」よりも不安定な時代に

細谷雄一 慶應義塾大学法学部教授で慶應戦略構想センター(KCS)センター長の細谷と申します。本日は「無極化する世界はどこへ行くのか ウクライナ戦争とイスラエル・ハマス戦争の行方」ということで、ウクライナ戦争については東京大学先端科学技術研究センターからロシアの軍事がご専門の小泉さん、イスラエル・ハマス戦争については同じく東大先端研の池内さん、慶應大学から田中さん。そしてアメリカの軍事・外交政策がご専門の慶應大学の森さんにご参加いただきました。ウクライナについてもイスラエル・ハマスについても、世界最大の軍事・経済大国であるアメリカがどのような行動をとるかが極めて大きな意味を持ちますので、二つの地域とあわせてアメリカを見ることはとても重要だと考えております。

細谷雄一氏

 東大先端研のシンクタンクROLES(東大先端研創発戦略研究オープンラボ、代表:池内恵教授)とKCS、この二つの大学内シンクタンクが共催するシンポジウムは、初回を2023年6月10日に東大駒場リサーチキャンパスで行いました。「大学発・外交安全保障シンクタンクの挑戦:東大先端研ROLESと慶應KGRIの競争と協業」といったタイトルのもと、私と森さんで東大にお邪魔し、池内さんと小泉さんと4人で議論しました。今回は2度目の企画ということになります。

 冷戦時代に二極化した世界が、ソ連が崩壊してアメリカ一極、つまり単極時代になりました。冷戦の終結当時、アメリカは世界の半分以上の軍事力を持つ圧倒的な存在でした。ところがイラク戦争、アフガニスタン戦争で挫折をし、そして中東での影響力は大きく後退している。そして中国が台頭している。アメリカ単極の時代が終わり、今はそれぞれの地域で独自のメカニズムが蠢いている。ロシアがウクライナに侵攻し、また中東ではパレスチナの中のハマスがイスラエルに攻撃を仕掛け、紛争に発展している。それぞれの地域で、冷戦構造あるいはアメリカの圧倒的な軍事力で隠されていた地域のロジックが表出し、新しい政治のダイナミズムを作り出しています。あるいは新しい不安定を作り出しています。

 果たしてこれから世界の平和や安定をどうやって維持するのか。国連安保理は機能していません。国連安保理というのは常任理事国5カ国が協力したときのみ機能する組織ですから、いまの世界の中でイギリス、フランス、アメリカ、ロシア、中国の5大国が一致団結して協力するということは極めて考えにくいわけですね。そうすると安保理以外の場、たとえばNATO(北大西洋条約機構)のような地域機構や、日米同盟のような二国間の同盟、あるいは地域大国の積極的な外交によって安定を担保しなければいけないのかもしれない。

 つまりは、この10年ほどで明らかに国際政治のロジックが変わってきています。その新しいロジックに我々はまだ慣れていない。米ソの二極対立やアメリカ単極時代と比べて、少なくとも短期的にはより不安定な時代になるだろうと思います。その不安定の先行きを、それぞれの地域や国の専門である皆さんにお話しいただきたいと思います。

 それでは池内さんから順番にお願いします。

「忘れ去られる」はずだったパレスチナ問題

池内恵 ご紹介ありがとうございます。また慶應KCSにお招きいただきありがとうございます。イスラエル・ハマス戦争の勃発は、それをどのように理論的に位置付けるのか、新たな課題を国際政治学に与えています。ロシア・ウクライナの戦争が終わっていない段階でイスラエル・ハマス戦争が並行して起きたことで、国際秩序とその規範をめぐる議論はさらに複雑さを増しており、我々の知恵が試されるところだと思います。

池内恵氏

 細谷先生からお話があった通り、すでにアメリカ一極支配の構図が揺らいでいる、しかしオルタナティブは見えてこない。中国脅威論は高まっても、中国一極に置き換わるというような段階ではない。ロシアにしても、ウクライナ侵攻がもたらした脅威認識や国際政治への影響は大きいですが、決して何かポジティブなもの、新たな構図を作ってはいない。ウクライナがロシアを撤退させて勝利する未来が見えているわけではありませんが、どちらかというとロシアは、世界の中での自らの影響力を痛めつけ漸減させています。つまり、ロシアが何かオルタナティブを示しているわけではないのも多くの目に明らかです。

 ここにハマスによる10月7日のイスラエル越境攻撃という、前代未聞のことが起こった。それが何を意味するのか、どのような影響を及ぼすのかを理解するカギの一つは、まさに細谷先生が挙げてくださった、複数の地域大国が各地域において影響力を及ぼす世界に少しずつ移行しているという捉え方です。そのプロセスで起こったのがイスラエル・ハマス戦争であると、まず一つの仮説として考えて行きたいと思います。

 ただし、ハマスがイスラエルに対してこれまでにない規模の攻撃を行い得たこと、そしてイスラエルもかつてない規模の反撃をしている今の事態は、アメリカ一極支配から地域大国主導の世界へという流れをストレートに押し進めるものでもなさそうです。なぜなら、この現象自体はかなり時計を巻き戻したような側面がある。これをどう理解するかが、いま知恵を絞らないといけないところです。

 時計をいつまで巻き戻したのか。たとえば1993年のオスロ合意は、まさにアメリカ一極支配の最頂点で結ばれた合意です。ソ連が崩壊し、イラクの側に超大国あるいは東側陣営が与しなかったことで、湾岸戦争にアメリカは一方的に勝利を得た。その際にサダム・フセインが湾岸戦争をパレスチナ問題にリンクさせたのに対して、アメリカ主導で1992年にマドリード会議が開催され、それに続いてオスロ合意が交わされました。しかし、ふと気づくとそれはもう30年前の話です。その間、基本的にアメリカにEU(欧州連合)や日本などG7諸国がついていく形で、オスロ合意に基づいた和平プロセスが推進されたはずですが、現在のイスラエル・ハマス戦争に行き着いてしまった。30年間我々は何をやっていたのか。

 アメリカ一極支配のもとで解決できなかった問題があって、それを地域大国主導の新たな秩序を模索する中で解決できるという期待も裏切られた。地域秩序の再編の中で、パレスチナの問題は解決されず残っていた。アメリカ一極支配の次に来る時代の地域秩序において、パレスチナ問題は解決というより、忘れ去られるのだろうという認識が10月7日まではあったわけですが、事件によって「我々の認識は間違っていた、パレスチナ問題はまだ存在している、そこから目を背けて放置したまま新しい秩序を作ることは不可能なのだ」と、多くが理解しました。

 目の前の現実を認めない人もいます。しかしパレスチナ問題はただ単にイスラエルがアメリカの支援を受けてハマスを殲滅すれば終わるということではないらしい。何か解決のための仕組みを作らないといけない。解決策は30年間の時間を巻き戻してオスロ合意に戻るようなところがあるわけです。

 ただし、オスロ合意の頃に比較すれ ば、世界はより多元的になっています。たとえば、新興技術を使って、シャープパワー、スマートパワーの形で小さな国でも影響力を行使し得ます。国家間の力関係では解決できない部分がどうしても残るということになった時、そういった一見超大国に規模で及ばないが何らかのパワーを持つ複数の地域大国ノエ行く強力を組み合わせて、長期間存在してきたパレスチナ問題を解決して、中東に新たな秩序、安定、平和をもたらさなければいけない。そういう複雑なパズルを解くことを要求されています。

 そのための外交が必要であるし、外交のための情報が必要であるし、各国の複雑な利害が絡んでくる。国際法と秩序をどう守るかという理念の問題に直面しますし、同時にアメリカの限られた軍事力という資源をどの同盟国がどう使うかというパワーの問題ともかかわってきます。様々な関係主体が利害を複雑に計算して引っ張り合って規範や秩序が再構成されて行くのを注視して、日本にとって遠い地域の紛争にどのような利害が関わっているのかをよく考えなければいけないのです。

 国際秩序の移行期において、10月7日に端を発するイスラエル・ハマス戦争がどのようなインパクトを持っているのかについてお話ししました。

細谷 小泉さんにお話しいただきたいと思います。

ロシアが主張する「多極」のイメージ

小泉悠 私はROLESで副代表ということになっておりますが、代表の池内先生とともに、期せずして今回の二つの戦争に対応することになりました。頑張らないといけないと感じています。

小泉悠氏

 このイベントのタイトルにある「無極化する世界」という表現は面白いなと思います。昔は二極化だったものがアメリカ一強の一極世界になった時に、ロシアは何を主張したかというと、「多極化だ」と言ったんですね。多極化と無極化は似ている気がしても違います。ロシアのいう「多極」とは、いくつかの大国が世界に割拠して、そのほかの極になれない中小国は極である大国の勢力圏として生きて行くのが筋だという見方を含んでいます。ロシアはよく「アメリカは世界を意のままにしようとしてけしからん」と言いますけれども、ロシア自身がやっていることも、世界をグローバルに支配しようとはしないものの、ロシア周辺の国々については自分たちが強い影響力を持つ地域でなければいけないのだというわけですね。

 もちろんここにはグラデーションがあって、中央アジアやカフカスの国はとりあえずNATOに加盟しなければいい、ロシアの関税同盟に入って言うことをある程度聞いていてくれればいいというような扱いだけれども、ベラルーシやウクライナのような歴史的、民族的につながりが深い国々については、相当に厳しい統制下におかないと気に入らないし不安である。ゆえに2014年には最初のウクライナに対する軍事介入をして、今回の2022年の戦争に至っては本当に15万人の軍隊を送って攻め込むということをやってしまったわけですね。

 ただ、こういう考え自体は世の中でそんなに珍しいものじゃないとも思うんですよ。ちょっと時間軸を巻き戻してみれば、たとえば100年前、1923年の世界にはこういうことを言う指導者、そしてその通りに行動してしまう国家というのは実際あったわけです。プーチンの頭の中というのはおそらくそれぐらい、あるいはもっと古い。周りにいるエリートたちも、そういうすぐれて “近代的”な考え方をとる人たちが多いのでしょう。2014年にウクライナへ特殊部隊を派遣して、日本の九州の7割くらいあるかなり大きな地域のクリミア半島を奇襲し、わずか3週間でロシア連邦の一部ですと宣言してしまった。日本を含めた国際社会はこれを止められなかったわけです。事後も、「それはまずいですよ」というシグナルを送ることに失敗した。その結果が、今回のウクライナの戦争なんだと思います。

 国連の人権高等弁務官事務所の最近の報告では、ウクライナ民間人の死者が1万人以上ということになっています。これは確認できた部分だけで、ロシア軍占領地域にはおそらくまだ集計できない民間人の遺体が相当多数あるわけですね。それからウクライナ軍とロシア軍の死傷者が、全部で50万人ぐらいだというのが少し前の推定です。現代の軍隊の野戦医療における救命率というのはだいたい1対3から1対4、つまり3~4人の兵隊が重傷を負ったときに、そのうち1人は助けられないという勘定です。これが米軍だと1対10などになるらしいですが、一般的な軍隊であればこれぐらいだろうと。ただ、ロシア軍、ウクライナ軍ともにいま野戦医療が崩壊しつつありますので、この割合は1対2であってもおかしくない。するとこの死傷者50万人という数字は、両方あわせて20数万人の若者が亡くなり、残る人たちも手足を吹き飛ばされたり、二度と普通の社会生活に復帰できなかったりするような大変な障害を負ったことを意味します。

 ですから、ロシアは多極世界を目指したのかもしれないが、そして彼らはそれを作りつつあると思っているのかもしれないけれども、実際は世界を大変な無秩序、無極世界に引きずり込もうとしているのではないか。そしてロシアだけではなく、同じようなことを考える人たちもたくさん出てきかねないわけです。

 私は広く言えば安全保障研究の界隈にいます。今回の戦争を見て非常に強く思うのは、やはり抑止は大事だということです。今回、ウクライナと西側はロシアの行動を抑止することに失敗したわけです。ロシアがウクライナに攻め込んだのは、2014年以降の我々の振る舞いの結果でもあるわけです。結果、ウクライナにはもう最初から「ベストな選択肢」はないんですよね。多数の国民の命が失われ、手足が吹き飛ばされる若者がたくさんでるということを忍んででも国家主権のために抵抗するのか、それとももうロシアの属国みたいにされてしまうのを受け入れるのか、いずれにせよ極めて不愉快な選択肢しか残らない。冷戦後の30年は、こういうことをさほど真面目に考えずに済んできた時代なんだと思うのです。

 ロシアが言う多極世界というものが本当にできて、大国とそれを中心とする勢力圏に世界が分割され、それぞれの勢力圏下が相互不可侵な世界になったら、まあある意味では安定するのかもしれません。しかし、現実に立ち現れつつあるのは無極世界であって、そこは安定とは程遠い可能性があるわけですよね。かつて我々が歴史の教科書で見た国家間の問題解決の手段として戦争が多用される世界、あるいはプーチンが抱いたような民族的な野望とかルサンチマンの反映として、軍事力を使って現状を修正するような行為がニューノーマルになってしまう可能性がある。その瀬戸際に我々は立っていると思います。

 ですから、世界のありようを理解するのが研究者の任務なわけですが、シンクタンクはそれを一歩超えるべきだと感じます。今がこうであるなら我々はどうすべきか、じゃあ何ができるのか、それでも起こる避けがたいことは何なのか、というようなことを考える場として、我々この大学の中のシンクタンクというのは、長期的な視野と政策提言という形で貢献できるんじゃないか。ぜひROLESとKCSで協力して行ければと思っております。

細谷 ありがとうございました。また後程、さらに深く掘り下げるべき広がりのあるお話だったと思います。 [(2)へ続く]

 

カテゴリ: 政治
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執筆者プロフィール
細谷雄一(ほそやゆういち) 1971年生まれ。API 研究主幹・慶應義塾大学法学部教授/戦略構想センター長。94年立教大学法学部卒。96年英国バーミンガム大学大学院国際学研究科修士課程修了。2000年慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了(法学博士)。北海道大学専任講師、慶應義塾大学法学部准教授などを経て、2011年より現職。著作に『戦後国際秩序とイギリス外交――戦後ヨーロッパの形成1945年~1951年』(創文社、サントリー学芸賞)、『外交による平和――アンソニー・イーデンと二十世紀の国際政治』(有斐閣、政治研究櫻田會奨励賞)、『大英帝国の外交官』(筑摩書房)、『倫理的な戦争』(慶應義塾大学出版会、読売・吉野作造賞)、『戦後史の解放I 歴史認識とは何か: 日露戦争からアジア太平洋戦争まで』(新潮選書)など多数。
執筆者プロフィール
池内恵(いけうちさとし) 東京大学先端科学技術研究センター グローバルセキュリティ・宗教分野教授。1973年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻博士課程単位取得退学。日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員、国際日本文化研究センター准教授を経て、2008年10月より東京大学先端科学技術研究センター准教授、2018年10月より現職。著書に『現代アラブの社会思想』(講談社現代新書、2002年大佛次郎論壇賞)、『イスラーム世界の論じ方』(中央公論新社、2009年サントリー学芸賞)、『イスラーム国の衝撃』(文春新書)、『【中東大混迷を解く】 サイクス=ピコ協定 百年の呪縛』 (新潮選書)、 本誌連載をまとめた『中東 危機の震源を読む』(同)などがある。個人ブログ「中東・イスラーム学の風姿花伝」(http://ikeuchisatoshi.com/)。
執筆者プロフィール
小泉悠(こいずみゆう) 東京大学先端科学技術研究センター准教授 1982年千葉県生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修了。民間企業勤務を経て、外務省専門分析員、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所客員研究員として2009年~2011年ロシアに滞在。公益財団法人「未来工学研究所」で客員研究員を務めたのち、2019年3月から現職。専門はロシアの軍事・安全保障。主著に『軍事大国ロシア 新たな世界戦略と行動原理』(作品社)、『プーチンの国家戦略 岐路に立つ「強国」ロシア』(東京堂出版)、『「帝国」ロシアの地政学 「勢力圏」で読むユーラシア戦略』(同)。ロシア専門家としてメディア出演多数。
執筆者プロフィール
田中浩一郎(たなかこういちろう) 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科、総合政策学部教授 1961年生まれ。1985年東京外国語大学外国語学部ペルシア語学科卒業、1988年東京外国語大学大学院修士課程修了。専門はイランとアフガニスタンを中心とする西アジアの地域研究とエネルギー安全保障。1989年から在イラン日本大使館専門調査員を3年間務める。その後、外務省国際情報局専門分析員、国際連合アフガニスタン特別ミッション政務官、一般財団法人日本エネルギー経済研究所常務理事などを歴任。最近ではNHK国際放送番組審議会副委員長や経済産業省臨時専門アドバイザーを務めた。
執筆者プロフィール
森聡(もりさとる) 慶應義塾大学法学部教授、戦略構想センター・副センタ―長 1995年京都大学法学部卒業。2007年に東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了。法政大学法学部准教授、同教授を経て2022年より現職。著書に『ヴェトナム戦争と同盟外交』(東京大学出版会)、『国際秩序が揺らぐとき』 (法政大学現代法研究所叢書、共著)、『ウクライナ戦争と世界のゆくえ』(東京大学出版会、共著)、『アフターコロナ時代の米中関係と世界秩序』(東京大学出版会、共著)、『アメリカ太平洋軍の研究』(千倉書房、共著)などがある。博士(法学)。
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