FTA議会批准問題とオバマの輸出戦略

足立正彦
執筆者:足立正彦 2011年4月12日
エリア: 北米

 訪米中のコロンビアのフアン・マヌエル・サントス大統領がバラク・オバマ大統領とコロンビア国内の労働者の保護強化に関する「行動計画(アクション・プラン)」に今月7日正式合意した。これを受け、オバマ政権はコロンビア政府との間で自由貿易協定(FTA)を巡る再交渉が合意に達し、米議会に対し批准を要請する態勢が整ったとの見解を明らかにしている。

 ジョージ・W.ブッシュ政権当時の2007年、米政府は韓国、コロンビア、パナマの3ヶ国とそれぞれFTAに調印している。だが、06年11月に行われた中間選挙で勝利した民主党は、07年1月に召集された第110議会(07年1月~09年1月)において上下両院で過半数の議席を奪回した。その結果、ブッシュ政権の再三の要請にも関わらず、自由貿易推進に反対する労働組合を中核的支持基盤に持つ民主党は、FTAの議会批准手続きを事実上「棚上げ」にした。

 民主党大統領候補であったオバマ自身も2008年大統領選挙キャンペーンでは、米国の労働者に恩恵がもたらされないとしてFTAの議会批准に対し批判的立場を示していた。オバマ政権が発足した09年1月に召集された第111議会(09年1月~11年1月)では、民主党が引き続き上下両院で過半数の議席を維持していたため、FTAの議会批准手続きに進展が殆ど見られない状況が続いていた。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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