支持率急落に直面する保守系共和党州知事

足立正彦
執筆者:足立正彦 2011年7月25日
カテゴリ: 国際
エリア: 北米

 2010年中間選挙では連邦議会議員選挙のみならず、州知事選挙や州議会議員選挙でも共和党候補が次々に勝利し、共和党の歴史的大勝を強く印象付ける結果となった。選挙キャンペーン中、共和党州知事候補らはオバマ政権の財政出動を厳しく批判し、自らが州知事に当選した暁には無駄な歳出を徹底的に見直して「小さな政府」の実現を図るとともに、企業を誘致して雇用創出を図ると訴えていた。ウィスコンシン、オハイオ、フロリダでは今年1月に新たに保守系の共和党州知事が就任し、バラク・オバマ大統領が積極的に推進している高速鉄道建設プロジェクトを継続した場合、州政府が負担し続ける運営コスト等が莫大になると、歳出削減の一環として相次いで同プロジェクトの中止を決定した。

 昨年11月の中間選挙で勝利した保守系共和党州知事が知事に就任してから半年が経過した。共和党の州知事や共和党が過半数の議席を占める州議会は有権者の批判に晒されており、選挙キャンペーン中の勇ましいレトリックは影を潜めている。特に、2012年大統領選挙の帰趨を決すると見られている「接戦州(スウィング・ステイツ)」における保守系共和党州知事の支持率急落は顕著である。フロリダ州のリック・スコットやオハイオ州のジョン・ケイシックの支持率は、半年前の今年1月の州知事就任時点には60%近くあった。しかし、最近では30%を割り込む水準にまで下落している。ミシガン州のリック・シュナイダーやウィスコンシン州のスコット・ウォーカー、アイオワ州のテリー・ブラッドスタッドといった共和党州知事の支持率も40%を割り込み、「不支持」が「支持」を大幅に上回る状況となっている。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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