インテリジェンス・ナウ
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ハッカニ・グループとの和戦両面作戦は胸突き八丁に

春名幹男
執筆者:春名幹男 2011年10月14日
カテゴリ: 国際

 来年の米大統領選を前に、アフガニスタンでは「2014年までに戦闘任務を終える」という出口戦略を進めるオバマ米政権。開戦からちょうど10年たって、現在10万人規模のアフガン駐留米軍の段階的撤退も始まった。
 しかし、オバマ政権のアフガン戦略には相当の無理がある。そもそも、反政府勢力タリバンのような勢力を相手に、掃討作戦を進めるのと同時に、和平交渉を進めるのは至難の業であるからだ。
 しかも、交渉相手との接触は、パキスタンの情報機関、3軍統合情報総局(ISI)に頼んで設定してもらう、という綱渡りのような状況にあることが明るみに出た。

ISIの対米攻撃関与を直言できない大統領の悩み

アフガニスタンの首都カブールで、襲撃を受けて炎を上げるホテル (C)AFP=時事
アフガニスタンの首都カブールで、襲撃を受けて炎を上げるホテル (C)AFP=時事

 オバマ政権が3万人のアフガン増派を決めてから2年近くたつが、戦況が好転した気配は見られない。逆に、以前は見られなかった、首都カブールが直接攻撃される事態が今年初め以来、続いているのだ。  2月、カブールの銀行が襲われ、40人以上死亡。  5月、カブールとガルデーズを結ぶ道路沿いの建設現場が襲撃され、35人死亡。  6月、ホテル襲撃で12人死亡。  9月、米大使館などに対するロケット弾攻撃で16人以上死亡。  いずれも親タリバンの有力な軍事組織「ハッカニ・グループ」が関与したようだ。9月末の退任を目前に控えた米軍の制服組トップ、マイケル・マレン統合参謀本部議長が議会証言で、6、9月の2事件では背後に同グループの存在があり、同グループはISIの「紛れもない一機関」として行動しているとまで言い切った。対テロ戦争の同盟国パキスタンが対米攻撃を手助けしたというのだ。  大使館攻撃では、事件発生の前後に犯人が携帯電話でISIと連絡を取った証拠がある、とも伝えられている。  だが、オバマ大統領はパキスタンを直接非難せず、パキスタンがハッカニ・グループに「積極的に関与しているのか、活動を消極的に許しているのか」は不明と言葉を濁した。  マレン前議長の怒りと、奥歯に物が挟まったような大統領の言葉が、米国が置かれた難しい状況を象徴している。

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執筆者プロフィール
春名幹男
春名幹男 1946年京都市生れ。大阪外国語大学(現大阪大学)ドイツ語学科卒業。共同通信社に入社し、大阪社会部、本社外信部、ニューヨーク支局、ワシントン支局を経て93年ワシントン支局長。2004年特別編集委員。07年退社。名古屋大学大学院教授を経て、現在、早稲田大学客員教授。95年ボーン・上田記念国際記者賞、04年日本記者クラブ賞受賞。著書に『核地政学入門』(日刊工業新聞社)、『ヒバクシャ・イン・USA』(岩波新書)、『スクリュー音が消えた』(新潮社)、『秘密のファイル』(新潮文庫)、『スパイはなんでも知っている』(新潮社)などがある。
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