日本の原子力行政はどれだけ時代遅れか

執筆者:フォーサイト編集部 2011年10月17日

 本日の更新記事は、依田加代子さんの「『想定外』発言が示す日本の原子力行政の“致命的後進性”」です。リスク管理にかかわる当事者である以上、「想定外」という言葉は決して言ってはいけない禁句です。原子力発電所のリスクを考える上で、日本の原子力行政が依っている白か黒かの決定論は、欧米からみれば30年以上時代遅れのシロモノ。事故が地域社会や自然環境に及ぼす影響まで考える「世界の常識」からみて、きわめてお粗末かつ不誠実な体制です。

 「専門家の部屋」では、3本の新エントリ。

 「米国はロシアのプーチン体制への回帰をどうみているか」(アメリカ、渡部恒雄さん):来年からメドヴェージェフに代わってプーチンが再度大統領職に復帰することが確実になったロシア。アメリカは冷静に受け止めているようです。

 「要注目のインド・ミャンマー『急接近』」(インド、山田剛さん):インド・ミャンマーの急接近をどう考えればよいのでしょうか。民政移管や政治犯釈放など一連の「民主化」が評価されて欧米諸国による経済制裁が緩和・解除に向かえば、ミャンマーはこれまでのような中国べったりの外交政策を続ける必要はありません。

 「『役に立つ』研究ってなんだ?」(アフリカ、平野克己さん):アフリカのみならず、開発途上国についての地道な研究は、我が国にとって極めて重要で不可欠なものです。事業仕分けは、「国力」という観点から、慎重に吟味されるべきでしょう。

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