イメージが悪化する共和党

足立正彦
執筆者:足立正彦 2012年3月13日
カテゴリ: 国際
エリア: 北米

 今年1月3日のアイオワ州党員集会を皮切りにした2012年共和党大統領候補指名獲得争いは、開始から約2カ月半が経過しようとしている。今月13日に行なわれるアラバマ、ハワイ、ミシシッピの各予備選挙が終了すると全米50州の予備選挙・党員集会の半分以上に相当する26州での争いが終了することになる。現在、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事、リック・サントラム元上院議員(ペンシルベニア州)、ニュート・ギングリッチ元下院議長(ジョージア州第6区)、ロン・ポール下院議員(テキサス州第14区)の4候補が共和党大統領候補選出プロセスに残っている。最終的には、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事が共和党大統領候補の指名を獲得することになるであろうと個人的に引き続き考えている。だが、ロムニーは他候補と比較して圧倒的な政治組織と政治資金があるにもかかわらず、苦戦を強いられており、大統領候補指名獲得争いは長期化する様相を呈している。

 今回の共和党大統領候補選出プロセスは、当初の共和党関係者らの期待に反して、バラク・オバマ大統領の再選阻止に向けて共和党内のエネルギーを1つに収斂するのではなく、候補者同士の中傷合戦のエスカレートと党内の各勢力の足並みの乱れを露呈する結果となってしまっている。その結果、共和党系有権者の間からも共和党大統領候補指名獲得争い自体に対する否定的見方が増大するという、共和党にとってはマイナスの側面が浮き彫りになる状況が生まれている。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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