インド、ついに改革加速へと踏み出す

執筆者:山田剛 2012年9月17日

  相次ぐ汚職スキャンダルや庶民の不満を高めるインフレ、そして経済の減速に直面していたインドが、ついに懸案の経済改革加速へと大きく踏み出した。印政府は先週末、経済政策における最重要課題だった「マルチブランド小売業の対外開放」つまり、スーパー、百貨店など大型小売店に51%までの外資を認めることを改めて表明。同時に、不振にあえぐ民間航空業界を救済するため外国エアラインによる出資を49%まで認める決定も行った。相前後して中小運送業者などの反対で政治的リスクが懸念された軽油価格の値上げについても、1年3カ月ぶりに約14%の引き上げを実施。さらにはケーブルテレビやDTHと呼ばれる衛星放送事業についても外資上限を49%から74%に緩和。国営石油会社オイル・インディア(OIL)や国営銅精錬会社ヒンドスタン・カッパーなど4社の少数持ち株放出も決めた。

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執筆者プロフィール
山田剛 日本経済研究センター主任研究員。1963年生れ。日本経済新聞社入社後、国際部、商品部などを経て、97年にバーレーン支局長兼テヘラン支局長、2004年にニューデリー支局長。08年から現職。中東・イスラム世界やインド・南アジアの経済・政治を専門とする。著書に『知識ゼロからのインド経済入門』(幻冬舎)などがある。
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