「過去5回の州別動向」から読む米大統領選

足立正彦
執筆者:足立正彦 2012年10月25日
カテゴリ: 国際
エリア: 北米

 10月22日にフロリダ州ボカラトンで、外交・安全保障をテーマにした第3回大統領候補討論会が行なわれた。これで討論会は終わり、11月6日の大統領選挙の投開票までわずか2週間足らずとなった。大統領選挙の勝利に必要な大統領選挙人270名を獲得することが出来るのはどちらの候補になるのかに最大の関心が注がれている。各主要メディアは世論調査専門会社に委託した世論調査に基づいて最新の大統領選挙人獲得予測を相次いで公表している。筆者は合計の大統領選挙人数が100名に達する「激戦州(“battleground states”)」8州が大統領選挙結果の鍵を握ることになると考えている。

「激戦州」の中でもその重要性を指摘しなければならないのはフロリダ、オハイオ、ヴァージニアの3州である。とりわけ、フロリダ州は2年前の2010年国勢調査の結果、前回の2008年大統領選挙当時よりも大統領選挙人を2名増やし、ニューヨーク州と同数の29名となり、「激戦州」の中では最大の大統領選挙人数を誇っている。そのため、フロリダ州は大統領選出プロセスでその影響力を益々増大しつつある。共和党は今年8月27日からフロリダ州タンパで全国党大会を開催したが、この一事にもフロリダ州で何としても勝利しなければならないという共和党全国委員会(RNC)の強い意気込みを感じる。最新の各種世論調査では、フロリダ州でロムニー候補がわずかながらオバマ大統領をリードしているが、その差は誤差の範囲内であり、引き続き接戦が展開されている。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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