投票まで1週間 注目を浴びる「コロラド州」

足立正彦
執筆者:足立正彦 2012年10月30日
カテゴリ: 国際
エリア: 北米

 11月6日の大統領選挙投票日まで残り7日となったが、バラク・オバマ大統領とミット・ロムニー共和党大統領候補との熾烈な争いが依然続いている。米主要メディアの一部は両候補の獲得大統領選挙人数が同数の269名となり、次期大統領が直ちには決まらない状況が1800年大統領選挙以来212年ぶりに生じる可能性について報道するようになっている。今回の大統領選では、選挙の帰趨を決めると見られている「激戦州」の中でも、フロリダ州、オハイオ州といった大統領選挙人を多く抱えている州の動向に大きな関心が集まっている。フロリダ州ではロムニー候補がわずかに優勢との各種世論調査結果が明らかになっているが、予断を許さない状況が続いている。

 オハイオ州については大統領候補討論会を契機としてロムニー候補がオバマ大統領を急追しているが、同州でも両候補は接戦を演じている。地元紙シンシナティ・エクスワイアーとオハイオ・ニュース・オーガニゼーションがオハイオ州内の「投票を行なう可能性が高い有権者(“likely voters”)」を対象として実施した最新世論調査を今月27日に公表している。両候補の支持率は49%で同率となり、ロムニー候補の支持率がオバマ大統領のそれに並んだことが明らかになった。他方、民主党系の有力世論調査会社Public Policy Poll(PPP)が今月28日に公表した同州内の「投票を行なう可能性が高い有権者」を対象にした最新世論調査では、オバマ大統領が51%対47%とロムニー候補に対し4ポイントリードしている。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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