アフリカに軍事介入するフランスの論理

白戸圭一
執筆者:白戸圭一 2013年2月23日

 マリ北部のイスラム過激派の掃討を目的としたフランスの軍事介入は、過激派に占拠されていた主要都市の奪還という成果を挙げつつある。フランスを訪問したマリ暫定政権のシソコ首相は2月19日、フランスのファビウス外相との会談後の記者会見で「大規模な軍事作戦は終わりつつある」と述べている。

 

 今回のフランスによるマリへの軍事介入が日本でもある程度注目を浴びた最大の理由は、マリ北部を拠点にする過激派がアルジェリアで天然ガスプラントを襲撃し、多数の日本人が犠牲になるという特別の事情があったからだろう。

 だが、日本では一部の専門家を別にすればあまり知られていないことかもしれないが、フランスは過去半世紀の間、アフリカに対して最も頻繁に軍事介入してきた国だ。軍事超大国アメリカが世界規模で追求してきた軍事戦略を、アフリカの旧植民地に特化して進めてきた国。それがフランスだと言えるかもしれない。

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執筆者プロフィール
白戸圭一 立命館大学国際関係学部教授。1970年生れ。立命館大学大学院国際関係研究科修士課程修了。毎日新聞社の外信部、政治部、ヨハネスブルク支局、北米総局(ワシントン)などで勤務した後、三井物産戦略研究所を経て2018年4月より現職。著書に『ルポ 資源大陸アフリカ』(東洋経済新報社、日本ジャーナリスト会議賞受賞)、『日本人のためのアフリカ入門』(ちくま新書)、『ボコ・ハラム イスラーム国を超えた「史上最悪」のテロ組織』(新潮社)など。京都大学アフリカ地域研究資料センター特任教授、三井物産戦略研究所客員研究員を兼任。
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