NSAの監視プログラム「弱体化」を目指した「超党派政治連合」

　近年、激しい党派対立が「常態化」している米国の政治状況の中で、民主党のリベラル派議員と共和党の保守派議員が、ある追加条項の成立を目指して共闘するという、非常に稀有な状況が米議会下院本会議において生じた。7月24日、米国家安全保障局(NSA)の電話通話への監視プログラムに制約を加える内容の追加条項の票決が下院本会議で行なわれ、否決されたものの賛成票が205票に達したのである（反対217票）。NSAの監視プログラムの弱体化を図ることはできなかったが、本稿では同追加条項の下院本会議での採決の背景に焦点を当てていきたい。

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