インテリジェンス機構改革を放棄して、日本版NSCを発足させるのか

春名幹男
執筆者:春名幹男 2013年10月28日
エリア: 北米 日本

 安倍戦略の重要な目玉の1つ、日本版NSC(国家安全保障会議)設置法案が提案された。

 アメリカのNSCを見習って作られるこの新組織。それならば、アメリカが繰り返してきた失敗からも学び、日本が抱える問題に対応できるよう、しっかりとしたインテリジェンス体制に裏打ちされた組織にしてほしかった。このままでは、日本版NSCは危機にも素早く対応できるのかどうか、疑問が残る。

 日本版NSCは既存の「安全保障会議設置法」の改正によって誕生する。

 新しく設置されるのは、総理と外相、防衛相、官房長官の「4大臣会合」と、「国家安全保障会議事務局」。また、総理大臣の諮問に応じて審議する事項として「国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本方針」が新たに加わる。既設の会合としては、9大臣会合があるが、4大臣会合はもっと頻繁に、少なくとも2週間に1回程度集まるという。事務局は局長をはじめ、自衛隊員約10人を含めた60人規模を予定している。

 安倍首相は国会答弁で、NSCが扱う課題として(1)在日米軍再編(2)対中関係(3)北朝鮮の核・ミサイル問題(4)日本の領土を巡る問題――を挙げた。

 

 第1の疑問は、新しいNSCにどんな権限が与えられるのか、あいまいなことだ。外交・安保の課題について、首相が諮問し、NSCが審議する、というのはいい。しかし、何かを決定した場合、それがどれほどの法的効力を持つのか。よく分からない。米国NSCの過去の決定には「水爆開発」や「外交首脳暗殺禁止」といった歴史的決定があり、NSC○○、あるいは大統領決定になればPPD(大統領政策決定)○○などとシンボル番号が付けられて、法律に準じるような扱いを受けてきたが、日本版NSCは何かを決定するかどうかさえも定かではない。NSCが諮問を受けてただ審議するだけだと、インテリジェンスを供給する側の真剣度が変わってくる恐れがある。本格的な基本方針や戦略を立案する体制を構築するのかどうか、よく分からないのだ。

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執筆者プロフィール
春名幹男
春名幹男 1946年京都市生れ。大阪外国語大学(現大阪大学)ドイツ語学科卒業。共同通信社に入社し、大阪社会部、本社外信部、ニューヨーク支局、ワシントン支局を経て93年ワシントン支局長。2004年特別編集委員。07年退社。名古屋大学大学院教授を経て、現在、早稲田大学客員教授。95年ボーン・上田記念国際記者賞、04年日本記者クラブ賞受賞。著書に『核地政学入門』(日刊工業新聞社)、『ヒバクシャ・イン・USA』(岩波新書)、『スクリュー音が消えた』(新潮社)、『秘密のファイル』(新潮文庫)、『スパイはなんでも知っている』(新潮社)などがある。
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