TPPに不可欠な「米大統領貿易促進権限(TPA)」に対する超党派の反発

足立正彦
執筆者:足立正彦 2013年11月28日
エリア: 北米

 11月上旬に約10日間ワシントンに滞在し、ホワイトハウスや国務省の要職で対アジア政策の立案、実施に深く関与していた元政府高官や、米国の対アジア政策を専門にしている大学、シンクタンク関係者らと意見交換を重ねる機会があった。一連の意見交換を終えて、オバマ政権がその推進の必要性を力説している「対アジア重視政策」の通商面の前途に、筆者は正直一抹の不安を感じざるを得なかった。本稿では、オバマ政権の「対アジア重視政策」の中でも極めて重要な役割を担う環太平洋経済連携協定(TPP)とTPPの発効に不可欠となる大統領貿易促進権限(TPA)を巡る米国内の最新政治状況に焦点を当てたい。

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執筆者プロフィール
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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