「リベラル派重鎮」相次ぐ引退で「下院民主党」の権力構造が変化

足立正彦
執筆者:足立正彦 2014年2月13日
カテゴリ: 国際 政治
エリア: 北米

 新たに導入した医療保険制度改革(通称、オバマケア)を巡るトラブルが相次いでいることもあり、バラク・オバマ大統領の支持率は引き続き低迷している。今年11月4日に投票が行われる中間選挙については、現時点では、下院は共和党有利、上院も共和党が8年ぶりに過半数を奪還する可能性が強いとの見方が米国政治の専門家や選挙ストラテジストらの間では概ね共有されている。大統領が所属する政党は大統領就任6年目に行われる中間選挙で苦戦することが歴史的に見ても慣例となっており、それも共和党有利の見方を支える一因になっている。また、近年、党派対立が先鋭化したことの影響もあり、接戦となる選挙区の数が大幅に減少してきている。現在の下院の議席構成は共和党232、民主党200、空席3。2010年の国勢調査に基づく下院選挙区の見直しによっても接戦区が益々減少する中、今年11月の中間選挙で民主党が17議席以上の純増に成功し、4年ぶりに下院で多数党の立場に復帰することはかなり困難と考えられている。

 下院での「共和党有利」の見方をさらに補強する新たな動きが出てきている。それは、ベテランの大物民主党議員の相次ぐ不出馬表明の動きである。本稿では、そうした動きの背景に焦点を当てながら、その意義や影響などについて考えていきたい。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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