病気を治すのは「いのちの力」
病気を治すのは「いのちの力」(10)

「医療事故」と「警察」と「医師法21条」

執筆者:髙本眞一 2015年1月31日
カテゴリ: 医療 社会

 医師法21条: 医師は、死体又は妊娠4月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは、24時間以内に所轄警察署に届け出なければならない。

 この医師法21条に関する解釈をめぐって、長年、医療界では議論が続いてきました。大きなきっかけとなったのは、手術終了後に看護師が消毒液を血液凝固阻止剤と取り違えて点滴し、58歳の女性を死に至らしめた、1999年の東京都立広尾病院の事件です。この事件では、遺族が病院責任者らに死亡原因を問うも、解剖結果などにより誤薬注入とは断定できないという回答を繰り返したため、遺族の不信をかい、両者の関係はこじれました。そして遺族の強い要求を退けきれずに、病院側はようやく事故を警察に届け出ました。
 その後、刑事捜査が進み、2000年に病院関係者が起訴され、点滴ミスをした看護師2人に業務上過失致死罪で有罪判決が下るとともに、主治医も異状死体届出義務違反の略式起訴で罰金2万円と医業停止3カ月処分となりました。

 そのとき、院長も虚偽有印公文書作成行使と医師法違反で起訴されたのですが、院長は「異状死は24時間以内に警察に届けねばならない」とする医師法21条は日本国憲法第38条で規定された自己負罪拒否特権(自分に刑事訴追・有罪のおそれのある事項については供述を拒むことができる特権)に反するとして無罪を主張しました。しかし、2004年、最高裁は医師法21条について「犯罪発見や被害拡大防止という公益が高い目的があり、また届出人と死体との関連の犯罪行為を構成する事項の供述までも強制されるわけではなく、捜査機関に対して自己の犯罪が発覚する端緒を与える可能性になり得るなどの一定の不利益を負う可能性は(人の生命を直接左右する診療行為を行う社会的責務を課する)医師免許に付随する合理的根拠のある負担として許容されるべき」であるから合憲として有罪が確定したのです。

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執筆者プロフィール
髙本眞一 1947年兵庫県宝塚市生れ、愛媛県松山市育ち。73年東京大学医学部医学科卒業。78年ハーバード大学医学部、マサチューセッツ総合病院外科研究員、80年埼玉医科大学第1外科講師、87年昭和病院心臓血管外科主任医長、93年国立循環器病センター第2病棟部長、97年東京大学医学部胸部外科教授、98年東京大学大学院医学系研究科心臓外科・呼吸器外科教授、2000年東京大学医学部教務委員長兼任(~2005年)、2009年より三井記念病院院長、東京大学名誉教授に就任し現在に至る。この間、日本胸部外科学会、日本心臓病学会、アジア心臓血管胸部外科学会各会長。アメリカ胸部外科医会(STS)理事、日本心臓血管外科学会理事長、東京都公安委員を歴任。 ↵手術中に超低温下で体部を灌流した酸素飽和度の高い静脈血を脳へ逆行性に自然循環させることで脳の虚血を防ぐ「髙本式逆行性脳灌流法」を開発、弓部大動脈瘤の手術の成功率を飛躍的に向上させたトップクラスの心臓血管外科医。
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