いま、地震保険の「仕組みと意義」を考える

執筆者:鷲尾香一 2007年5月号
カテゴリ: 政治 経済・ビジネス
エリア: 日本

今年、四十年ぶりに地震保険料が改定される。能登半島地震の被害も記憶に新しいいま、保険の仕組みと意義を再認識する必要がある。「この時期に石川県であんな大地震が起きるなんて皮肉としか言いようがない」 能登半島沖でマグニチュード六・九の地震(能登半島地震)が発生した三月二十五日、ある損害保険会社の幹部はそう語った。地震による死者は一人、負傷者は三百人を超えた。建物の全壊は五百棟を、半壊も九百棟を超え、一部破損に至っては約七千四百棟という甚大な被害をもたらした(四月十二日時点)。冒頭の幹部が「皮肉」と感じたのは、今年、石川県における地震保険の保険料(すなわち掛け金)が引き下げられることになっているからだ。 十月一日、損保各社は地震保険の料率を一斉に改定する。料率の全面改定は一九六六年に地震保険制度が創設されてから初めてのことだ。昨年五月、損保各社で作る損害保険料率算出機構は、過去約五百年間に発生した被害を伴う地震(約四百)を基礎データとして、地震学および地震工学も援用して新たな料率を算出した。昨年までのデータに基づく計算値を今年十月より適用することから、このほど能登半島地震で多くの損害を出した石川県でも料率が引き下げられることになった。

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