民主党の「脱官僚マニフェスト」を検証する

執筆者:白石均 2009年9月号
カテゴリ: 政治 金融
エリア: 日本

政権選択をかけた、四年ぶりの総選挙が八月三十日に迫った。民主党の圧倒的優勢が伝えられているが、看板公約どおりの「脱官僚」型政治を、彼らは本当に実現できるのだろうか。「改革」には明確な休止符 万策尽きた麻生太郎首相の破れかぶれとも思える解散で、通常国会は幕を閉じた。これに伴い、内閣人事局の創設を内容とする公務員制度改革関連法案も廃案。自民党の中川秀直元幹事長らが準備を進めていた「幹部の特別職化」議員立法も流れた。法案審議を遅れに遅らせた、霞が関と自民党守旧派の連係プレーが功を奏し、改革に明確な休止符が打たれたのだ。 実は解散直前、自民党と民主党の行革担当の中堅議員の間では、関連法案の修正合意がほぼ出来上がっていたという。甘利明・行革担当大臣は「(修正合意を経た法案成立まで)もう一歩だった」と口惜しげに語った。が、その合意の中身はといえば、とんでもない代物。ポイントは、(1)人事院から内閣人事局への機能移管を延期(2)幹部は一般職のままにとどめる、の二点。(1)は谷公士・人事院総裁の意向に従った改革先送りであり、(2)は幹部人事を流動化・活性化させようとする中川氏らの改革案を葬り去ろうということ。要するに霞が関の思惑通りの改悪だったのだ。

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