ジレンマを抱える「民主党のガバナンス構想」

執筆者:富山創一朗 2009年9月号
カテゴリ: 政治
エリア: 日本

政権奪取後を睨み、統治機構改革案を練る民主党。その心意気やよしだが、この構想は危うさを孕んでいる。 衆院選まであとわずか。このままの勢いでいけば、民主党政権の誕生はほぼ間違いないところだろう。マニフェスト(政権公約)では、子ども手当や高速道路の無料化など様々な政策を打ち出しているが、中でも重要なのが「政権ガバナンス(統治機構)」の一新だ。 民主党のマニフェストにはこうある。「官僚丸投げの政治から政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ」「各省の縦割り省益から官邸主導の国益へ」――。 官僚政治の打破と官邸主導。言うは易く実現は困難を極めることは、ここ数年の公務員制度改革を見れば明らかだ。明治以来の官僚国家にくさびを打ち込もうとすれば、霞が関の抵抗は並大抵ではない。

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