マイクロソフトの五百億ドルは「お金」か「資本」か

執筆者:喜文康隆 2003年9月号

「その特定の努力を喚起するに必要なはずのものよりもはるかに多くの豪華な賞品が、ごく少数の勝利者のふところにころがり込む」(シュムペーター『資本主義・社会主義・民主主義』)     * マイクロソフトの経営が歴史的な転機を迎えている。今年一月、二〇〇三年度第2四半期(二〇〇二年十―十二月)決算の際に創業以来はじめての現金配当の実施を決定したのに続いて、七月には従業員に対するストック・オプション制度の廃止を発表した。 株式新規公開(IPO=Initial Public Offering)による創業者利潤、無配当政策による積極的な投資と高株価政策、そして従業員に対するインセンティブとしてのストック・オプション――これらは一九九〇年代の米ハイテク成長企業の三種の神器だった。マイクロソフトの路線変更は、同社だけに止まらず、世界的に大企業の経営モデルの転換点になる可能性さえある。豊富なキャッシュが「政治問題」に「配当で報いるのか、株価で報いるのか」――この問いは、株式会社の経営者にとって、古くて新しい問題である。企業が急成長期で、利益を内部留保し再投資したほうが将来の成長につながると考えれば、無配当の選択がのぞましい。企業が成熟期を迎え、再投資のチャンスも限定されているときには、配当で株主に還元するというのが一般的である。

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