【パースペクティブ】中東和平の鍵を握るのは「経済ロードマップ」だ

執筆者:畑中美樹 2003年9月号
カテゴリ: 国際 経済・ビジネス
エリア: 中東 北米

貧困層が六〇%を占めるパレスチナ自治地域の経済は、まさに崩壊の危機にある。軍事支出が膨らみ観光収入が激減したイスラエルも、マイナス成長が続いている。国際社会がこの地域の経済浮揚策を真剣に講じなければ、和平実現はあり得ない。 七月二十五日、ブッシュ米大統領はホワイトハウスを初訪問したパレスチナ自治政府のアッバス首相と会談し、イスラエルによるヨルダン川西岸での防御壁の建設について信頼醸成を阻む動きであると述べる一方、同首相を支持していく意向をあらためて強調した。またブッシュ大統領は、米国と自治政府による合同パレスチナ経済開発グループの創設を明らかにすると共に、スノー財務長官及びエヴァンス商務長官を今秋までに現地に派遣して、雇用の創出や成長の回復につながる政策の協議に当らせることを表明している。

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執筆者プロフィール
畑中美樹 1950年東京都生れ。慶應義塾大学経済学部卒業。富士銀行、中東経済研究所、国際経済研究所、国際開発センター エネルギー・環境室長などを経て現職。中東・北アフリカ地域で豊富な人的ネットワークを有する。著書に『石油地政学――中東とアメリカ』(中公新書ラクレ)、『オイルマネー』(講談社現代新書)、『中東湾岸ビジネス最新事情』(同友館)などがある。
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