日系大手そろい踏みで「上海コンビニ戦争」激化

執筆者:小村太朗 2003年11月号
カテゴリ: 国際 経済・ビジネス
エリア: 中国・台湾

 中国最大の流通激戦地、上海で日系コンビニエンスストアによる競争が始まろうとしている。 今春以降、上海の繁華街などにオレンジ色の新しいコンビニが開店している。実はこの店、チェーン名がついていない個人経営店という扱いだが、中国に初進出するファミリーマートの実験店舗である。同社は八月に上海に中国一号店を出店する計画だったが、当局からの免許認可の遅れに加え、新型肺炎SARSの影響で開業が大幅に遅れた。しかし中国消費市場取り込みには意欲的で、来年から二年で二百店、二〇一〇年までに三千店を出店する事業プランは変更ない模様。今は免許がないため、チェーン名を伏せての情報収集に躍起というわけだ。 中国のコンビニの歴史は、一九九六年にローソンが上海で開店して事実上、始まった。最激戦地の上海では二〇〇〇年以降、地元流通業が相次いで参入し、毎年千店規模で店舗数が増加、今年末には四千店舗を突破する見通しだ。東京のコンビニ店舗数が五千店に達するのに三十年かかったことから見れば、わずか七年で四千店はいかにも異様に映る。 それでも進出の波は止まらない。ファミリーマートに加え、最大手のセブン-イレブンも進出をうかがう。同社は日本国内でチェーン店が今夏、一万店を突破。日本市場が飽和状態に陥る懸念から、中国進出を周到に準備している。二〇〇八年のオリンピック開催を控え、消費が盛り上がる北京に台湾企業と合弁会社を設立する計画だが、上海に同時進出する構想も水面下で進んでいる。

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