韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は11月29日、友人女性の国政介入疑惑に関連し3回目の談話を発表し「私の大統領職の任期短縮を含む進退問題を国会の決定に委ねる」と述べた。
朴大統領のこの談話は、一種の条件付き辞任表明であり、朴大統領の去就が一気に政局の焦点となってきた。
しかし、韓国民は自身の進退を国会に委ねた朴大統領の談話に反発し、12月3日の集会デモは全国で232万人が参加する最大規模に膨れ上がった。朴槿恵大統領はさらに追い詰められた。
朴槿恵大統領は12月6日、青瓦台で与党・セヌリ党の李貞鉉(イ・ジョンヒョン)代表と鄭鎮碩(チョン・ジンソク)院内代表と55分にわたって会った。朴大統領は、与党のセヌリ党が「来年4月辞任、同6月大統領選挙」という党論を決めたということを聞き「その時から、そのまま受け入れなければならないとずっと考えてきた」と語り、与党の党論である「来年4月辞任」を受け入れる考えを示した。
さらに朴大統領は「弾劾訴追の手続きに従い、(弾劾訴追案が)可決されても、憲法裁判所の過程を見ながら、国民のために落ち着いて淡々と行く覚悟ができている」と述べ、弾劾訴追への覚悟ができていると語った。
朴大統領の「来年4月辞任受け入れ」の決断が12月9日の弾劾訴追案の表決にどういう影響を及ぼすか。韓国政局の焦点は12月9日に行われる表決の結果になった。朴大統領に対する「弾劾列車」は走り出すのだろうか。
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