朴槿恵(パク・クネ)大統領の3回目の談話は逆に一般市民の怒りを買ったが、弾劾賛成に突き進んでいた与党・セヌリ党の非主流派には影響力を発揮した。
セヌリ党の非主流派で構成する非常時局委員会は11月29日に会合を持ち「朴大統領の早期退陣ロードマップ」をつくるために与野党協議を求めることを決めた。セヌリ党の非主流派はこれまでは野党の弾劾に賛成する姿勢を固めていたが、朴大統領の談話を受けて、弾劾よりは、辞任のための与野党協議を行うべきだという方向に舵を切り始めた。
与党非主流派の非常時局委員会は同30日午前の会合で、朴槿恵大統領が自ら辞任の期限を来年4月末と示すことを要求していくとした。
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