「国内消費」を底上げする3大要因「インバウンド」「社会保険料」「人手不足」

磯山友幸
執筆者:磯山友幸 2017年6月2日
エリア: 日本
百貨店の化粧品売り場では中国人観光客の姿が目立つ(C)時事

 

 低迷が続いていた国内消費にようやく底入れの兆しが見え始めた。日本百貨店協会が5月23日に発表した、今年4月の全国百貨店売上高は4527億円と、店舗数調整後の前年同月比で0.7%のプラスになった。プラスに転じたのは14カ月ぶり。主要10都市での売上高は、3月に続いて2カ月連続のプラスになっており、底入れ感が強まっている。

盛り返してきた「インバウンド消費」

 売り上げ底入れの原動力は、訪日外国人によるインバウンド消費の持ち直し。日本政府観光局(JNTO)の推計によると、4月は257万9000人と過去最高の外国人客が日本を訪れた。これに伴って、各地の百貨店で免税手続きをして購入した「免税売上高」が増加。221億6000万円と、こちらも過去最高を記録した。

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執筆者プロフィール
磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP社)などがある。
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