新体制「GPIF」にガバナンスは効くか

磯山友幸
執筆者:磯山友幸 2017年8月21日
エリア: 日本
権限は弱まるが、改革の実をどうあげられるか、その手腕に注目が集まっている(高橋則広GPIF理事長)(C)時事

 

 140兆円を超す国民の年金資産を預かるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が組織改編を行い、10月1日から新体制に移行する。業務執行を担う理事会の上に「経営委員会」を新設、中期の運用方針や役職員の報酬といった重要事項を決める。これまで理事長に集中していた権限を、合議制の経営委員会に移し、GPIFのガバナンスを強化するのが狙いだ。これで、私たちの年金資産が守られる体制が出来上がるのだろうか。

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執筆者プロフィール
磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP社)などがある。
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