防衛省沖縄防衛局長が、記者懇談会における環境影響評価書の提出時期に関する「不適切発言」で更迭された。相手がタテマエで賛成できない結論を、形式上、より上位の権威をもって押し付けたようにすることを、官僚用語で「ゴーカン」と言う。普天間基地の県内移設はまさにその典型だった。「同意はできないが、国防は国の専権事項である以上仕方がない。そのかわり、多額の補助金で地元が潤う」というシナリオだ。「沖縄はゆすり・たかりの名人」というアメリカ政府高官の発言も、それを裏付けている。

　ことの発端は、すでにまとまった環境影響評価書を、なぜ政府が提出しないのかという疑問だった。局長発言は確かに問題だが、では、どう答えるべきなのか。年内に提出する方針を言いながら、なぜ今ではないのか、そこに合理的な説明はない。

この続きは会員登録をすると読むことができます。

「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。

フォーサイト会員の方はここからログイン

フォーサイトのお申し込みはこちら
会員登録　月額800円（税込）