特別会計が日本の港湾をすべてダメにした

横浜や神戸もすべて赤字。国際競争力は劣え、それでもお金はたれ流される。港湾整備特別会計に見る、たれ流し行政の典型例。　島国である日本の海岸線は、おびただしい数の港に覆われている。港湾施設（国土交通省所管）だけで千七十九カ所、これに二千九百二十四カ所ある漁港（水産庁所管）を合わせると、実に一県平均で八十五カ所もの港がある計算になる。　港湾施設には、国が指定する「重要港湾」（百二十八カ所）と、それ以外の「地方港湾」（九百五十一カ所）の二種類がある。あまたある港湾を見渡せば、四百五十億円もの税金を投じて整備したにもかかわらず船舶の利用がなく、地元で「百億円の釣堀」などと揶揄された福井港（重要港湾から地方港湾に格下げ）のような例が目を引くが、それは決して例外ではない。

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