トランプ政権「西半球覇権主義」に覗くルビオ国務長官の「ネオコン性」――ベネズエラ攻撃なら、その次はキューバ？
米海軍の4分の1がカリブ海に集結
ドナルド・トランプ米大統領は世界最大の空母ジェラルド・フォードをはじめ米海軍の25％をカリブ海に集結させて軍事圧力をかけている。兵員は艦船上に8000人、プエルトリコ島など陸上に7000人の合計1万5000人が集結した。9月からは麻薬運搬船の爆撃を開始し、戦争犯罪と疑われる乗船者の殺害も強行している。中央情報局（CIA）の秘密工作にもゴーサインを出し、12月10日にはベネズエラ沖で大型タンカーも拿捕した。
麻薬対策や独立国の政権交代への正規軍投入のシナリオには米軍内で反論も出ており、作戦を統括するアルビン・ホルシー南方軍司令官が10月に入り、任期途中で後任も決まらないまま12月で辞任する意向を発表した。不満を告げたため解任されたと報じられている。
カリブ海に集結した米兵力は人口3000万人弱のベネズエラを征服するのに必要な最低人員の10分の1程度であるため、トランプの狙いは軍事圧力をかけることでマドゥロが退陣・亡命することだろう。実際、トランプは11月末にはマドゥロと電話会談も行い、対面会談の可能性も探っている。
トランプがベネズエラを狙うのはいくつもの理由がある。
「四半世紀で42倍」になった中南米の対中貿易
他国の大統領を軍事圧力で追放するとはカウボーイ映画の世界だ。米国はイラク戦争で外部からの介入が成功しないという教訓を学んだはずなのに「西半球」は違うとの戦略を掲げる。
12月5日までに発表された第二次政権の国家安全保障戦略は、モンロー主義の復活を唱えて「西半球に属していない競合勢力が我々の西半球に軍事力やその他の脅威となる能力を配備したり、戦略的な重要な資産を所有・支配することを拒否する」と述べている。「非西半球国家が我々の不利益、害悪となるような侵入を既に行っており、追い出さないのは間違いだった」と敵意をむき出しにしている。
非西半球国家とは中国にほかならない。国家安全保障戦略は国務省政策企画室長だったマイケル・アントンが8月末に書き上げ、その後反論を入れて修正されたというが、西半球重視と中国排除の方針は変わらなかった。
中南米における中国の進出には誰もが驚嘆する。
この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。
