トランプの就任100日計画に中東問題は不在
2016年11月25日 22:15
11月21日にトランプ米次期大統領が公開したビデオで、就任直後100日の政策の概要が語られたが、そこには中東政策は含まれなかった。今回のビデオで挙げられた６項目は、TPP破棄、地球温暖化対策の規制の終了、企業への規制緩和、サイバー攻撃への対処、移民のビザ制度の見直し…
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執筆者プロフィール
池内恵（いけうちさとし）
東京大学先端科学技術研究センター グローバルセキュリティ・宗教分野教授。1973年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻博士課程単位取得退学。日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員、国際日本文化研究センター准教授を経て、2008年10月より東京大学先端科学技術研究センター准教授、2018年10月より現職。著書に『現代アラブの社会思想』（講談社現代新書、2002年大佛次郎論壇賞）、『イスラーム世界の論じ方』（中央公論新社、2009年サントリー学芸賞）、『イスラーム国の衝撃』（文春新書）、『【中東大混迷を解く】 サイクス=ピコ協定 百年の呪縛』 (新潮選書)、 本誌連載をまとめた『中東 危機の震源を読む』（同）などがある。個人ブログ「中東・イスラーム学の風姿花伝」（http://ikeuchisatoshi.com/）。
2023年の「10・7」の直後からのイスラエルのガザ攻撃の戦争目的が何であるかは、議論になってきた。表向きの「人質の奪還、ハマースの殲滅」といった短期的目標がイスラエルの軍事的及び政治的な目標の全貌を表していないことは明らかである。 3月にイスラエル紙『ハアレツ』…
11月末から12月に不意に進んだ、シリア北西部・トルコとの国境地帯を地盤としていた「シャーム解放機構（HTS）」の急速な伸長とアレッポそして首都ダマスカス掌握によるシリア内戦のひとまずの終結と、その後のシリアを中心とした地域大国の動きに注視しているが、なかなか包…
「中東通信」の更新に大きく間が開く状況が続いている。最大の原因は、ROLES（創発戦略研究オープンラボ）を2020年に職場の研究室のプロジェクトとして発足させて以来、2023年の大幅拡大を経て、企画運営作業に忙殺されていることである。下記ウェブサイトに掲載されている、…
ガザ紛争の引き金となったハマースによる対イスラエル越境攻撃の「10月7日」から、1年が経った。事態はどこまで進んだのか。 昨年10月2日に『Foreign Affairs』に発表されていたサリバン米国家安全保障問題担当大統領補佐官による論稿「アメリカのパワーの諸源泉（The Source…
10月7日以降のガザ紛争の展開によって、パレスチナ問題が「イスラエル問題」に転化した、と昨日掲載のこの欄に記した。 それと同時に、イスラエルの内政・外交があまりにも米国の内政・外交と直結しているため、ガザ紛争の帰趨に影響を及ぼす要因が、結局のところ「米・イス…
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