「仙谷官房長官の私的メモ」問題は、情報公開法の根幹に関わる

前回エントリーで、「朝鮮学校無償化」に関し、基準や原理原則を無視した「恣意的行政」の問題を指摘した。

同じ文脈で、もう一つ指摘しておきたい。仙谷官房長官の「私的メモ盗撮」問題だ。

 

国会議場内で総理に見せていたメモを望遠レンズで撮影され、仙谷氏は「私的メモが盗撮された」と発言。メディアでは「盗撮」と呼んだことが問題になったが、より深刻な問題は、「私的メモ」と呼んだことの方だ。

 

「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（情報公開法）によると、

・「行政職員が職務上作成・取得」し、「組織的に用いるものとして、行政機関が保有」している文書は、「行政文書」にあたり、

・「行政文書」は原則として、情報公開の対象になる。

今回のメモは、官房長官が内閣官房職員に作成させ、総理に示して相談ないし説明していたもの（総理に示している場面はテレビでも繰り返し放送された）。

常識的な法令解釈によれば、「私的メモ」ではなく、「行政文書」にあたるはずだ。

 

　ところが、政府は、これを「私的メモ」とし、公開すべき文書ではないとの立場をとり続けている。

この点を質した中川秀直衆議院議員（自民党）の質問主意書に対し、１１月２６日、政府は「行政文書には当たらない」との答弁を正式に閣議決定した。

「官房長官が自らの考えを記した個人的な手控え」であって、「組織的に用いるもの」ではなかったという理由だ。

 

これは、法令解釈として大いに疑義がある。「官房長官自らの考え」をメモにしただけだというが、

・「官房長官が部下に命じて、自らの考えを文書化し、上司である総理に示して相談ないし説明」した文書が、「私的メモ」だというなら、

・「役所の課長が部下に命じて、自らの考えを文書化し、上司である局長に示して相談ないし説明」した文書も、「私的メモ」になってしまう。

 

　これでは、役所の検討段階の文書は、ほぼすべて「私的メモ」になりかねない。「政策の検討プロセスを事後的に検証可能にする」という、情報公開制度の重要な機能が損なわれてしまうことになる。

（もちろん、これまでの運用上は、こうした検討過程の文書も「行政文書」と扱ってきたわけだが・・）

 

情報公開の重要性を唱え続けてきた民主党政権が、よもや、「情報公開の否定」に転じたわけではあるまい。

それならば、強引な法令解釈で、都合の悪い文書は「私的メモ」として隠ぺいするようなことも、すべきではないだろう。

 

（原　英史）