「公務員人件費2割削減」先送りへ

原英史
執筆者:原英史 2011年1月12日
カテゴリ: 政治

 

今朝の読売新聞に、「公務員人件費2割削減」先送りへ、との記事が掲載されている。

報道によれば、マニフェストで公約した「2013年度までに2割削減」が実現困難となったため、「2013年度までに2割削減のメドをつける」に修正することで関係閣僚が一致したという。

修正後の文言は、官僚文学みたいだが、「2013年度までにやるのは、メドをつけるところまで。本当に削減するのは、もっと先」ということなのだろう。

どこまで正確な話かはともかく、こうした結果になるのは、当然のことだ。当サイトで何度か指摘してきたように、「給与削減は不十分」、「出先機関改革などの人員削減も、不十分な上に、法案提出を先延ばし(2012年通常国会に法案提出、2014年度から実施)」しているのだから、「給与」×「人数」の「人件費」が減るわけがない。

出先機関改革の先延ばしの理由として、上記報道では、「人事異動や事務引き継ぎなどに一定の時間がかかる」ことがあげられているが(政府がそのような説明をしているものと思われるが)、通常、事務引き継ぎに年単位の時間はかからないだろう。

少なくとも、今年6月の時点での政府の「工程表」では、2011年通常国会に関連法案提出と記載されていたのだが、なぜ、そこまで時間がかかることになってしまったのか・・??

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執筆者プロフィール
原英史
原英史 1966年東京都生れ。東京大学法学部卒、米シカゴ大学院修了。89年通商産業省(現・経済産業省)入省。大臣官房企画官、中小企業庁制度審議室長などを経て、2007年から安倍・福田内閣で行政改革・規制改革担当大臣の補佐官を務める。09年7月退職。株式会社政策工房を設立し、政策コンサルティング業を営む。大阪府・市特別顧問、国家戦略特区ワーキンググループ委員(内閣府)、社会保障審議会年金事業管理部会委員(厚生労働省)を務めるほか、NPO法人万年野党理事、「地方議会を変える国民会議」発起人など。著書に『官僚のレトリック』(2010年、新潮社)、『「規制」を変えれば電気も足りる』(2011年、小学館101新書)、『日本人を縛りつける役人の掟/岩盤規制を打ち破れ』(2014年、小学館)、『国家と官僚』(2015年、祥伝社新書)。
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