リビア情勢への中南米の反応

遅野井茂雄
執筆者:遅野井茂雄 2011年2月24日
エリア: 中南米 中東

 内乱の様相を深めるリビア情勢に対する中南米諸国の反応が出揃った。デモ隊に対し無差別に攻撃する暴力行為を非難する国がほとんどであり、中でもペルーはリビアとの外交関係の一時断絶を表明したと伝えられている。

 その中で、反米のベネズエラ、キューバ、ニカラグアの反応は、波及することを意識してか、興味深い温度差をみせている。

 一時、英国外相によってカダフィ大佐の「ベネズエラへの亡命」情報が流されたベネズエラは、「帝国主義の介入なしに平和的解決を要望する」との外相談話を出すにとどまり、慎重な対応となっている。2009年にリビアを訪問するなど活発な中東外交を展開し、カダフィ大佐を「兄弟」と呼んできたチャベス大統領だが、「カダフィとの連帯」を叫ぶには至っていない。カダフィ大佐は、同年9月には国連総会出席で物議をかもした後、初めて南米に足を踏み入れ、ベネズエラのマルガリータ島で開催された第2回南米アフリカ首脳会議(ASA)において、北の侵攻に対抗するため、NATO(北大西洋条約機構)に匹敵する南半球版の機構創設を提案した(なお第3回同首脳会議は今年リビアで開催される予定となっており、中東北アフリカの混乱は、先に報告した南米アラブ首脳会議の行く末とともに、南米のアフリカ外交にも影響を与えている)。

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執筆者プロフィール
遅野井茂雄
遅野井茂雄 筑波大学大学院教授、人文社会系長。1952年松本市生れ。東京外国語大学卒。筑波大学大学院修士課程修了後、アジア経済研究所入所。ペルー問題研究所客員研究員、在ペルー日本国大使館1等書記官、アジア経済研究所主任調査研究員、南山大学教授を経て、2003年より現職。専門はラテンアメリカ政治・国際関係。主著に『21世紀ラテンアメリカの左派政権:虚像と実像』(編著)。
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