先週明らかになった経済産業省のトップ人事。更迭された3人への退職金が1000万円ほど上乗せされることになったのだそうです。「組織上の都合」で退職を求めるため、勧奨退職の対象になる、というのがその理由です。この人事は原発事故に絡んだ懲罰的な人事として報じられてきましたが、実際は、官僚の都合に政治家が乗せられたもので、その上、「更迭された」当事者たちにもおいしい人事だったわけです。しかも、この件について、新聞はほとんど報じていません。東電賠償スキームを決める「東電救済法」成立の経緯でもそうでしたが、新聞だけを読んでいても物事の本質は全く分からない、という時代になってしまいました。
この続きは会員登録をすると読むことができます。
「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。
フォーサイト会員の方はここからログイン