「被曝リスク基準」は信用できるか?(上)ICRPに欠ける「科学性」と「合理性」

執筆者:塩谷喜雄 2012年3月29日
カテゴリ: 国際 政治 社会
エリア: 日本
福島第一原発敷地内での作業後、放射線量の測定を受ける男性(c)時事
福島第一原発敷地内での作業後、放射線量の測定を受ける男性(c)時事

 東京電力・福島第一原子力発電所が、周辺地域に大量放出した放射性物質による被曝が「ただちに健康に影響はない」根拠として、東電と政府は、国際放射線防護委員会(ICRP)の示す国際基準を繰り返し挙げている。これは明らかな誤用、誤解である。  ICRP勧告が示す被曝線量限度は、それ以下なら安全・安心という個人を守る「健康基準」ではない。為政者、事業者、管理者が、作業員や一般公衆にどれだけのリスクを強いても許されるかという、「受忍の限度」を示す基準である。しかも、その数値については、最新の科学的検討が反映されておらず、事業者寄りのバイアスがかかっているとして、科学性と合理性の両面に強い批判があることも、日本国内ではあまり知らされていない。こと原子力に関する限り、国際機関への無条件の信頼は、かえって危機を増幅させる。

ツギハギの国際基準

 3.11以来、放射線の人体への影響について、一方的で断片的な言葉がメディアを飛び交っている。一番有名なのは先に挙げた「ただちに健康に影響はない」で、「放射線の発がん性はタバコの1万分の1」などというのもあった。
 原子力を取材していて、いつも感じるのは、放射線安全、放射線防護の基準や規則が、国際基準も含めて、いかにもツギハギだということだ。もっともらしいのだが、よく考えると、科学性と合理性に欠けている。
 典型的なのは、一般公衆と、原発作業員や放射線技師など放射線作業従事者との「年間被曝線量限度」の差である。一般公衆の場合は「環境被曝」と呼ばれ、関連従事者の場合は「職業被曝」という。
 3.11前は日本では環境被曝の年間許容線量は1ミリシーベルトで、職業被曝は年間最大50ミリシーベルトで50倍だった。3.11後、政府は職業被曝の年間許容線量を250ミリシーベルトに上げ、環境被曝は20ミリシーベルトとした。
 どちらもICRPの基準に沿っているので、これを守っていれば安全・安心だと、政府、電力会社、学者、メディアが言ってきた。人間の健康と命に直結する基準なのだから、豆腐の上に建つおから原発の安全神話とは違って、虚構の積み重ねではないことを願いたいが、残念ながらこちらも相当に怪しい。

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執筆者プロフィール
塩谷喜雄 科学ジャーナリスト。1946年生れ。東北大学理学部卒業後、71年日本経済新聞社入社。科学技術部次長などを経て、97年より論説委員。コラム「春秋」「中外時評」などを担当した。2010年9月退社。
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