キャンペーン態勢縮小に追い込まれたギングリッチ

足立正彦
執筆者:足立正彦 2012年4月2日
カテゴリ: 国際
エリア: 北米

 ニュート・ギングリッチ選対本部の幹部は、共和党大統領候補指名獲得争いを今まで支えてきた選挙キャンペーン・スタッフの3分の1を3月末で解雇してキャンペーン態勢を大幅に縮小するとともに、選挙キャンペーン自体についても有権者に直接訴えるキャンペーン・スタイルからソーシャルメディアやインターネットを駆使したものへと見直す方針を最近明らかにした。その一環として、昨年6月にロブ・ジョンソンが選対本部長を突如辞任した後、選対本部長に就任していたマイケル・クヌールが辞任し、後任には選対本部長と政策担当ディレクターを兼務していたギングリッチの側近中の側近であるヴィンス・ヘイリーが就任している。

 共和党大統領候補選出プロセスは約30の予備選挙・党員集会が終了した。だが、ギングリッチが勝利することができたのは、保守派有権者が多いことで知られるサウスカロライナ州と地元ジョージア州の南部2州の予備選挙のみである。2月以降は、南部や中西部での予備選挙、党員集会ではギングリッチではなく、リック・サントラム元上院議員(ペンシルベニア州)の方がより多くの保守系有権者の支持を取り付ける状況が生まれている。2人の獲得代議員数を比較しても、約600名近くのミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事に次ぐ2位のサントラムは270名を上回っているのに対し、ギングリッチは半分以下の135名にとどまっている。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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