要員退避計画はあった――爆発の連鎖・拡大におびえた東電経営陣

執筆者:塩谷喜雄 2012年9月14日
エリア: 日本
東電は8月6日に事故当時のテレビ会議の映像を限定的に開示した。画像は本社に乗り込んだ菅直人首相(当時)[東京電力提供](c)時事
東電は8月6日に事故当時のテレビ会議の映像を限定的に開示した。画像は本社に乗り込んだ菅直人首相(当時)[東京電力提供](c)時事

 3.11から1年半以上過ぎても、私たちは福島原発事故の「骨格」も「筋道」も、肝心なことは何一つ知らない。  予想を超える大津波が来て、全電源を失い、炉心の核燃料を冷却できず、炉心は溶融落下し、原子炉は次々水素爆発を起こした……。なんてことは事故の骨格でも筋道でも何でもない。過酷事故を招いた当事者たちが、責任逃れのために都合よくつくりあげた「筋書き」でしかない。科学的根拠はゼロで、事実は何ら検証されていない。  あの程度の大津波の襲来は地質学者がちゃんと予想していて、東京電力も経済産業省も熟知していたのに、備えを怠っていただけである。予想外でも想定外でもない。  津波の前に地震の一撃で電源の一部はすでに失われていたことも判明している。電源がなくても働く冷却システムを備えていたのに、それはなぜかまともに機能しなかった。運転員の操作ミスを指摘する調査報告もある。

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執筆者プロフィール
塩谷喜雄 科学ジャーナリスト。1946年生れ。東北大学理学部卒業後、71年日本経済新聞社入社。科学技術部次長などを経て、97年より論説委員。コラム「春秋」「中外時評」などを担当した。2010年9月退社。
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