最有力「ジョン・ケリー国務長官」への慎重論

足立正彦
執筆者:足立正彦 2012年11月12日
カテゴリ: 国際 金融
エリア: 北米

 今月6日に投開票が行なわれた米国大統領選でバラク・オバマ大統領はミット・ロムニー共和党大統領候補に勝利し、再選を果たした。今週からクリスマス休暇までのサンクスギビング(感謝祭)休暇の週を除き5週間招集されるレイムダック会期では、年内に失効するブッシュ減税と来年1月から実施されることになっている歳出の強制削減によりもたらされる「財政の崖(“fiscal cliff”)」の回避問題について、オバマ大統領は野党共和党と妥協点を見出すために本格的協議を行なうことになっている。欧州債務危機は依然楽観視できず、中国経済の減速感も鮮明となる中、与野党は妥協を図り、米国経済の景気後退によって世界経済にさらなる先行き不透明感がもたらされる事態を避けなければならない。

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執筆者プロフィール
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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