若手女性議員が「下院ナンバー4」に就任――共和党は変われるか

足立正彦
執筆者:足立正彦 2012年11月20日
カテゴリ: 国際
エリア: 北米

 大統領選挙と同時に実施された連邦下院議員選挙で共和党は過半数を上回る議席を獲得し、来月1月3日に招集される第113議会でも引き続き多数党の立場を維持することとなった(11月18日時点で共和党234議席、民主党195議席、未確定6議席。改選前は共和党240議席、民主党190議席、空席5議席)。だが、大統領選挙では、共和党大統領候補のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事がバラク・オバマ大統領に敗北し、大統領選挙で表面化した共和党が抱える諸問題に現在焦点が当てられつつある。こうした中、大統領選挙・連邦議会選挙から8日後の今月14日、下院共和党指導部の要職の選挙が行なわれ、若手女性議員が下院共和党総会の議長に選ばれた。

  共和党は2010年に行なわれた中間選挙での歴史的勝利により、下院の多数党の立場を4年ぶりに奪還した。その結果、第112議会(2011年1月-2013年1月)では、ジョン・ベイナー下院議長(オハイオ州第8区)、エリック・カンター共和党下院院内総務(ヴァージニア州第7区)、ケヴィン・マッカーシー共和党下院院内幹事(カリフォルニア州第22区)が下院共和党を率いてきたが、今月14日に同体制継続が了承された。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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