「インサイダー」を重用する第2期オバマ政権

足立正彦
執筆者:足立正彦 2013年6月16日
カテゴリ: 国際
エリア: 北米

 バラク・オバマ大統領は、6月10日、古巣であるプリンストン大学での教鞭生活に戻ることになったアラン・クルーガー米国経済諮問委員会(CEA)委員長の後任に、ジェイソン・ファーマン・ホワイトハウス国家経済会議(NEC)筆頭副議長を指名した。42歳の若さだ。オバマ大統領は、今年5月2日には、ロン・カーク米国通商代表(USTR)の後任に、マイケル・フロマン大統領補佐官兼国家安全保障顧問代理(国際経済問題担当)を任命している。オバマ大統領がハーバード大学ロースクール在学中に同校の法律専門誌「Harvard Law Review」のアフリカ系米国人初の編集長に就任していた当時、フロマン氏はオバマ氏とともに編集に従事していた同級生であった。ファーマン氏を次期CEA委員長に指名したことで、第2期オバマ政権は経済・通商政策チームの主要人事の指名をほぼ完了したことになる。

 ホワイトハウスNECとともに、大統領に対して経済政策上の重要な助言を行なうのがCEAである。ファーマン氏は上院での指名承認プロセスを経て、ホワイトハウスNECの筆頭副議長からCEA委員長に就任することになるが、大統領に対する経済政策提言を行なう2つの重要な組織を十分に知り尽くしたファーマン氏が第2期オバマ政権の経済政策の立案、実施に大きな役割を担うことは確実だ。ファーマン氏はクリントン政権でCEA勤務経験があり、2001年1月にジョージ・W.ブッシュ共和党政権が成立すると、民主党系のシンクタンクであるブルッキングス研究所で研究生活を送っていた。その間、民主党大統領候補の経済政策顧問としても活動しており、04年のジョン・ケリー上院議員(マサチューセッツ州選出、当時)、08年のオバマ上院議員(イリノイ州選出、当時)の選挙キャンペーンをファーマン氏はそれぞれ経済政策面から支えていた。

この記事は役に立ちましたか?
フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。
この記事をSNSにシェアする
執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
comment:2
icon
  • 記事の閲覧、コメントの投稿には、会員登録が必要になります。
フォーサイトのお申し込み
注目記事ランキング
  • 24時間
  • 1週間
  • f
  • 新着
  • 高評価
  • コメント数順