それでも欧州企業はイランを目指す

執筆者:会川晴之 2005年6月号
カテゴリ: 国際
エリア: ヨーロッパ 中東

核開発問題があろうと、世界有数の資源国の魅力は大きい。「資源以外」の市場に参入する欧州企業も目立っているが……。[ウィーン発]イランの核開発をめぐる欧州と米国の対応の差が際立っている。対話による解決を目指す欧州に対し、米国は経済制裁を伴う国連安全保障理事会への付託や軍事侵攻もちらつかせ、イランの譲歩を引き出す構えを崩していない。この違いの背景を探ると、米国の国内法であるイラン・リビア制裁法(通称ダマト法)で大規模投資を禁止された米国企業が身動きが取れぬ間に、イランでの利権獲得を図る欧州の狙いが見えてくる。

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