米欧が腐心する対イラン「アメとムチ」の効能

執筆者:北村隼郎 2006年7月号
カテゴリ: 国際
エリア: 中東

再三にわたる各国の働きかけにも応じず、ウラン濃縮を続けるイラン。核保有をみすみす許さないための有効な策は残されているのか。 難航するイラン核問題を打開するため、米仏英独中露の六カ国は六月六日、核兵器製造にもつながるウラン濃縮活動を停止するよう促す「包括見返り案」を示した。しかし、イランが大幅に歩み寄る公算は当面は小さいだろう。今後も延々と続きそうな同国への「対話と圧力」路線は、決して楽観視できない道のりとなりそうだ。「あれからもう四年もたったのか」と改めて感じる。二〇〇二年夏のサッカー・ワールドカップ前回大会のことではない。欧州に拠点を置くイランの反体制派組織が、イラン政府が国際原子力機関(IAEA)に申告しないまま大規模な核施設の建設を進めている、と暴露して核問題の発端となったのが、同じ年の八月だったのだ。 この四年間に、何が変わり何が変わっていないかを振り返ると、イラン核問題の特質がよくわかる。 最も大きな変化は、問題発覚から三年半を経てようやく今年二月、「核の番人」ことIAEAが、制裁なども発動できる立場にある国連の安全保障理事会にイラン核問題を報告(付託)し、問題の舞台がより高く大きな場所に移ったことだ。

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