アベノミクス第2弾「地方創生」には何が必要か

磯山友幸
執筆者:磯山友幸 2014年8月11日
エリア: 日本
 7月25日の「まち・ひと・しごと創生本部」設立準備室立ち上げ式では菅氏も訓話した (C)=時事
7月25日の「まち・ひと・しごと創生本部」設立準備室立ち上げ式では菅氏も訓話した (C)=時事

 安倍晋三内閣は秋以降の政策の柱として「地方創生」に取り組む姿勢を打ち出している。安倍首相自身が「アベノミクス第2弾の大きな柱」と位置づけているほか、菅義偉官房長官も「地方創生の実現に政権の命運をかける」と意気込んでいる。人口減少や企業活動の停滞など日本の地方は構造的な課題を抱え、アベノミクスによる景気浮揚効果がなかなか波及していない。来年春の統一地方選挙を有利に進めるためにも、地方経済の底上げが急務という判断が与党自民党にはある。安倍首相は9月の第1週の内閣改造で、地方創生担当相を置き、すでに準備室が発足している「まち・ひと・しごと創生本部」(本部長・安倍首相)を本格的に稼働させる考えだ。

 安倍内閣は秋の臨時国会に関連の法案を提出、成立させ、政権として地方創生に取り組む姿勢をアピールする意向とみられる。具体的な政策を早急に決めていく考えだ。

 

効率的な歳入拡大方法

 とりあえず、政策として浮上しているのは、「ふるさと納税」制度の拡充。居住地に納めている地方税の一部を、出身地など納税者が指定する自治体にほぼ無税で寄付できる仕組みだ。現在は居住地に本来支払う住民税の約1割が上限だが、これを約2割に引き上げる案が検討されている。

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執筆者プロフィール
磯山友幸
磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)などがある。
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