有権者の71%「間違った方向に進んでいる」:米民主党に不吉な予兆

足立正彦
執筆者:足立正彦 2014年9月9日
エリア: 北米

 米国では先週、レイバー・デイ休暇が明け、また、今週は5週間に及んだ米議会の長期の夏季休会も終わり、議員らは地元選挙区からワシントンに戻り、議会審議が再開した。2014年中間選挙の投票日11月4日まで残りわずか2カ月足らずとなったが、有権者の投票行動に多大な影響を及ぼす要因の1つとして、「景況感」を挙げることができる。米国経済の改善を有権者が肌で実感できる状況下で投票日を迎えることがオバマ政権及び与党・民主党にとっては理想である。中間選挙で、民主党は第113議会で多数党の立場にある上院の選挙で勝利し、来年1月に招集される第114議会でも引き続きその立場を維持することを目指している。他方、野党・共和党はオバマ政権攻撃の材料として経済政策批判を展開しようとしている。

 こうした中、米労働省の雇用統計局(BLS)は今年8月の非農業部門の雇用者数と失業率を9月5日にそれぞれ公表した。この2つは雇用統計の中でも最も注目される指標だ。BLSは毎月第1金曜日にこれらを公表しているため、同指標が中間選挙の投票日前に公表されるのは10月3日に公表予定の次回の9月の指標だけとなる(10月の雇用統計は中間選挙投票日の3日後の11月7日に公表予定)。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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