米下院議員選挙「共和党優位」4つの理由

足立正彦
執筆者:足立正彦 2014年9月25日
カテゴリ: 国際 政治
エリア: 北米

 2年毎に435名全員が改選期を迎える下院議員は、現在、地元選挙区に戻って再選キャンペーンを懸命に展開している。第113議会(2013年1月-15年1月)における審議も残りわずかとなったが、米議会史上最も法案が成立しなかった議会として記憶 されることは確実である。米議会に対する有権者の支持率も、1桁をわずかに上回る程度の歴史的低水準で推移している。とりわけ、約1年前の昨年10月には、医療保険制度改革関連法(オバマケア)関連の予算が2014会計年度予算案に盛り込まれることに共和党の保守派 下院議員らが猛反発し、連邦政府機関の一部が16日間閉鎖される事態に追い込まれた。そのため有権者は下院共和党に対して厳しい評価を下しているが、こうした政治状況にもかかわらず、11月4日に行われる 2014年中間選挙での連邦下院議員選挙では、共和党が過半数の立場を維持するだけではなく、さらに議席を純増させる可能性すら専門家の間で広がりつつある。

 今回の選挙については、上院で民主党が引き続き多数党の立場を維持できるのか、あるいは、共和党が8年ぶりに多数党の立場に復帰できるのかに大きな関心が集まっている。だが、連邦下院議員選挙は上院ほどに注目されていない現実がある。共和党が引き続き多数党の立場を維持する可能性がかなり高いと見られているためだ 。本稿では連邦下院議員選挙の展望に焦点を当て、「共和党優位」の背景について4つの視点から検証していきたい。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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