リード米民主党上院院内総務「不出馬表明」が及ぼす影響

足立正彦
執筆者:足立正彦 2015年4月6日
カテゴリ: 国際 政治
エリア: 北米

 米民主党上院院内総務の要職にあるハリー・リード上院議員(ネヴァダ州選出)が、2016年に行われる次期連邦上院議員選挙での6選を目指さず政界を引退する意向を3月27日に正式に表明した。ジョージ・W.ブッシュ大統領が再選を果たした2004年の大統領選挙と同時に行われた連邦上院議員選挙で、当時、民主党上院院内総務であったトム・ダシュル上院議員(サウスダコタ州選出)が4選に失敗した結果、リード氏は2005年1月に召集された第109議会(2005年1月~07年1月)から現在まで10年以上も民主党上院院内総務の立場にあった。2006年中間選挙で民主党はブッシュ政権のイラク政策を争点とすることで歴史的勝利を収め、第110議会(2007年1月~09年1月)から昨年の中間選挙で民主党が敗北するまでの8年間、リード氏は多数党の院内総務として米国政界で重要な役割を果たしてきたわけである。特に、オバマ政権発足後の第1期政権前半の2年間は、米議会上下両院で与党民主党が多数党の立場にあったため、大規模な財政支出法案である「2009年米国再生・再投資法(ARRA)」の成立や医療保険制度改革の実現においては、リード氏の指導力が重要な役割を果たした。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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