“軍政後”のタイ市場に中国企業がなだれ込む

樋泉克夫
執筆者:樋泉克夫 2008年2月号
カテゴリ: 国際 経済・ビジネス

 軍政から民政への移行が注目されていたタイでは、昨年末、経済面での対中国関係の“現状”の不安定さを象徴する二つの大きな動きがあった。 まず、タイ最大手財閥で中国進出に実績を持つ華人系のチャロン・ポカパン(CP)が、中国大手の奇瑞汽車(チェリー)と合弁で自動車生産に乗り出したことだ。中身は、(1)投資額十億バーツ(約三十七億円)、(2)タイ東部工業地帯のラヨン県に組立工場を建設、(3)年間生産四千―五千台、(4)車種は奇瑞がインドネシアで生産中の小型車を除く多目的スポーツ車(SUV)を検討、(5)国内販売に加え東南アジア諸国への輸出を目指す、(6)合弁には欧州車の組み立て・輸入販売を手がけるタイのヨントラキットも参加。

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執筆者プロフィール
樋泉克夫 愛知県立大学名誉教授。1947年生れ。香港中文大学新亜研究所、中央大学大学院博士課程を経て、外務省専門調査員として在タイ日本大使館勤務(83―85年、88―92年)。98年から愛知県立大学教授を務め、2011年から2017年4月まで愛知大学教授。『「死体」が語る中国文化』(新潮選書)のほか、華僑・華人論、京劇史に関する著書・論文多数。
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